行動基準

AMCの行動基準

社長メッセージ

当社グループは、「社会が求める企業を創造するため、従業員及び協力企業が一体となり、ロマンを求めて前進する」という経営理念のもと、「品質は最大の宝である」を社是とし、創業以来半世紀以上の永きに渡り、製品、人、仕事の質にこだわり、高圧配管用の金属製継手の専門メーカーとして建設機械、農業用機械、工作機械などのお客さまに多くの製品を提供して参りました。
これまで多くの従業員と協力企業の努力によって、お客さまや社会から得られた信頼と信用が、会社の発展の原動力であったと認識しています。
事業環境が大きく変化し、社会において企業が果たすべき役割の重要性が高まっている中、会社を永続的に発展させるためには、業績を向上させ、経営の健全性と透明性を高めるだけでなく、役員及び従業員一人ひとりが「企業の社会的責任」を十分に自覚し、社会の信頼に応えるよう行動することが重要です。そこで、社会から信頼されるための行動基準を明文化し、私たち自身の行動の拠り所とすることで、役員及び従業員一人ひとりが自己に課せられた責任を明確に理解し全うできると考えています。
コンプライアンスとは、法令を遵守するとともに、社会通念、社会理念などを尊重することです。
安全で、安心して働ける健康的な職場作りを実現するとともに、コンプライアンスを遵守し、社会から真に信頼される企業を目指しましょう。

コンプライアンス宣言

私たちは、
・「企業の社会的責任」を自覚し、公正で透明な事業活動を行います
・法令を遵守するとともに、社会通念、社会理念を尊重し、社会人としての良識に従った行動を実践します
・お客さまをはじめとする関係するすべての人々と信頼関係を構築し、豊かな社会の実現を目指します
2021年2月11日
代表取締役社長 山口 康生
目次
1.コンプライアンス5原則

「コンプライアンス5原則」(以下、「5原則」)は、全ての役員及び従業員(以下、従業員等)が守るべきコンプライアンス上の基本動作を、短い言葉でまとめたものです。日々、「5原則」を確認し、「5原則」に従って日常業務を行うよう心がけてください。

「コンプライアンス5原則」

  • (1)どんな状況であっても、ルールを遵守し、社会からの信頼に応えます。
  • (2)ルールを知らないことは、言い訳になりません。分からないことは、自分で調べ、重要なことは専門家にも問い合わせます。
  • (3)不正やミスは、直ちに関係部門に報告し、繕ったり、隠したりしません。
  • (4)不正やミスは、速やかに是正するとともに、有効な再発防止策をとります。
  • (5)報告や通報を妨げたり、報告・通報を理由に不利益な取扱いはしません。
    (会社として、報告・通報したことを理由として不利益な取扱いをしないことを確約します。)
2.ビジネス社会のルールの遵守

私たちは、企業市民としての責任を自覚し、ビジネス社会のルールを正しく理解し、遵守します。「ビジネス社会のルール」とは、それぞれの国と地域の法令・規則、規格・基準および社会の規範の総称です。ビジネス社会のルールに関して判断に迷うことがあれば、関係部門または専門家と相談し、適切に対応します。また、問題の解決を先送りせず、これに積極的に取り組みます。お客さまから頼まれても、「会社のため」という理由であっても、ビジネス社会のルールに違反する行為を行いません。

  • (1)取引慣行との関係
    それぞれの国と地域には独自の取引慣行が存在します。それらを尊重するとともに、ビジネスを公正に行うという観点を優先し、不適切と考えられるものについてはこれに従いません。取引慣行が法令・規則に抵触する場合は、法令・規則を優先します。
  • (2)反社会的勢力・団体との関係
    私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力および団体からの要求は毅然として拒絶し、これらの勢力・団体とは、一切関係を持ちません。
  • (3)公正な競争
    私たちは、関係法令を遵守し、率先して公正かつ自由な競争を行います。特に、以下の事項を遵守します。
  • 談合、カルテル等、公正かつ自由な競争を制限する行為には断固反対し、これらは絶対に行わず、またその疑惑を持たれるような行為も行いません。
  • 誹謗(ひぼう)・中傷、事業の妨害等、不公正な手段による競争者の排斥行為を行いません。
  • 各国・各地域の法令に抵触する不公正な取引方法を用いません。
  • 提供する商品やサービスの品質、価格等を適正に表示し、お客さまを誤認させるような不当表示を行いません。
  • 他者の知的財産権を尊重し、その侵害を防止すべく適切な方策を講じます。
  • 他者の機密情報を不正に入手・開示・利用しません。
3.社会との関係
  • (1)社会的責任(CSR)
    当社の事業は社会の健全性・安定性に大きく依存しています。このような観点から、事業活動を推進するうえで、今日その重要性を増している企業の社会的責任を十分自覚し、その責任を果たすことにより社会の持続的発展に寄与することは、私たちにとっての重要な固有の責務と考えます。私たちは、事業を行う地域への「社会貢献活動」も企業の責任の一つであると考え、企業価値の向上に向けて社会貢献活動に積極的に取り組みます。
  • (2)人権の尊重
    私たちは、その影響の及ぶ範囲内で、国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重するとともに、人権侵害には加担しません。私たちは、あらゆる種類の強制労働を排除するとともに児童を就労させません。
4.業務遂行上の基本倫理

私たちは、ビジネス社会のルールを遵守し、業務を誠実かつ適法に、そして倫理的に遂行します。倫理に反する行動として、特に問題となるのは以下のようなものです。

  • (1)詐欺的行為
    当社はあらゆる詐欺的行為を禁じています。詐欺的行為とは、故意に虚偽の報告を行ったり、情報を隠蔽することによって、会社その他から金品を騙し取ったり、損害を与えることを指します。不正には、窃盗、横領、不正流用など様々なものがありますが、以下のようなものも含まれます。
  • 会社の株券、手形・小切手などの有価証券を偽造、改ざんすること
  • 会社の現金、有価証券、資材、その他資産を、個人的な目的のために流用すること
  • 会社の取引を許可なく処理し、あるいは許可なく開示すること。
  • 会社の帳簿、財務諸表等を、目的の如何を問わず、偽装、改ざん、操作し、あるいは滅失させること(行政官庁や内部監査などによる調査・手続を妨害・誘導するために、またはそれを予期して行われるものを含む)
  • (2)お客さま・サプライヤー・その他取引先との癒着
    全てのお客さま、サプライヤー及びその他取引先との間で、賄賂、キックバックその他の便益の授受を行うことも、詐欺的行為の一種であり、倫理的な問題だけでなく法的な問題に発展する恐れがあります。お客さま、サプライヤー及びその他取引先との間で、業務遂行に関連した見返りとして、賄賂、キックバックその他価値をもつあらゆるものを直接・間接を問わずやりとりしません。ビジネス上の儀礼のためのもの、たとえば贈答品、接待、寄付等であっても、不正を疑われるような状況の下で、またはその他法が禁止する場合には、一切やりとりしません。
  • (3)贈り物
    全ての従業員等はもちろん、その家族等(配偶者、同居のパートナー、両親、子供、兄弟、祖父母、孫、その他の近親者など)であっても、サプライヤー、その他取引先、競合他社、お客さま等からの贈り物は、それを受け取ることによって、彼らとの取引業務を適正に遂行する妨げとなるのであれば、直接であっても間接的であっても、受け取りません。
  • (4)文書・記録の保存
    会社の文書・記録類は、文書管理規程及び関係法令等に従って保存します。また、訴訟や官庁による調査の対象となっている文書等は、文書管理規程では廃棄が可能であっても、関連部門から別途許可が出るまでは、廃棄せず保管します。これは紙媒体の文書・記録だけでなく、電子メールやコンピュータ上のファイルのような電子データについても同様です。
5. 利益相反

私たちは、会社と競合する事業に関わることや会社の利益を犠牲にして自分自身や第三者の利益を図ることをしません(以下、利益相反)。利益相反は、様々な場面で起こる可能性がありますが、たとえ見かけ上だけのものであったとしても、避けるよう努めます。利益相反の有無は、いつも明確に判定できるとは限りません。少しでも利益相反のおそれがあると感じたときには、直属の上司、または総務部門に相談します。

6.独占禁止法の遵守と公正な競争

私たちは、いかなる形であれ、価格や販売条件、生産、価格変動、お客さまや地域の割り当てについて、競合他社と合意したり、協調したり、協定を交わしたりすることは、重大な違法行為であり、刑事訴追されるおそれがあります。したがって、競合他社とこのような行動について話をすることは、厳禁です。

7. 腐敗防止

私たちは、国内・海外を問わず、公務員との間の不透明な関係は回避します。

  • (1)公務員との関係
    私たちは、どのような状況であっても、公務員や公職の候補者に対して、事業上の不正な利益を得ることを目的として金銭の支払い、接待等、いかなる利益の供与もしません。ただし、このことは、私たちが自分の支持する候補者や政党のために、個人として運動することを妨げるものではありません。政治献金を含め、個人としての政治活動については、個人の自発的な意思に委ねられています。
  • (2)外国公務員への贈賄防止
    私たちは、外国公務員への贈賄防止に関して、各国の法令(日本の不正競争防止法などを含む)を遵守します。これらの法令の下では、外国の公務員に対して、便宜を図ってもらうことを目的として、金銭その他の有価物を、直接・間接に供与することは犯罪となり、法人としての当会社、子会社のほか、関連した役員、従業員、エージェントなどが刑事責任を問われます。つまり、これらの法令は、仕事を得るために外国の公務員や政治家に対して、直接・間接に贈賄を行うことを、一切禁止しています。
8. 人事方針

従業員は、会社の事業推進を担う重要な力であり、当社グループのかけがえのない財産です。従業員一人ひとりの人権とともに個性・人格・プライバシーを尊重し、公平に取り扱います。当社は、従業員とのコミュニケーションを密にし、従業員が安心して働ける安全で健康的な職場作りに努めます。また、教育・研修を通じて従業員個々人が主体的にその能力を高め、それぞれが働きがいと誇りを持つとともに、その能力を十分に発揮するキャリア形成の場を提供します。

  • (1)雇用機会の平等・差別禁止
    当社は、従業員と会社を取り巻くコミュニティの多様性を尊重します。国籍、人種、民族、肌の色、性別、性的指向、性自認、年齢、宗教、先祖、障がいの有無、婚姻の状態等を理由とした不当な差別をしません。
  • (2)ハラスメント
    当社は、ハラスメントや不当な偏見がない職場環境を保証します。従業員個人の国籍、人種、民族、肌の色、性別、性的指向、性自認、年齢、宗教、先祖、障がいの有無、婚姻の状態等を理由としたハラスメントのない職場環境を整えます。
    私たちは、上記の方針を確実に実行する責任があり、どんな些細なものであってもハラスメントをしてはなりません。
  • (3)従業員のプライバシー
    当社は、従業員の個人情報を保護することを保証します。従業員の個人情報は、会社の事業のため、および従業員のためにのみ使用されます。私たちは、個人情報の保護に関する各国の法令を遵守します。
    私たちは、従業員のプライバシー保護に関する規則に従います。業務に関して知った他の従業員の個人情報を、許可無く開示または使用してはなりません。個人情報の例外的な開示、または使用は、総務部門の事前の承認があるときのみ認められます。
9.安全衛生方針

当社は、従業員の安全と健康はすべてにおいて優先するという基本的な考えのもと、みんなで安全、安心な会社作りに取り組みます。リスクアセスメント、KY活動、5S活動などの安全衛生活動を全員参加で積極的に取り組み、安全で健康的な職場環境を確立し、労働災害ゼロを目指します。具体的には下記行動方針で進め、従業員等はこの活動に協力しなければなりません。

  • (1)ゼロ災サークルとKY活動を推進し従業員の危険に対する感受性を高めます。
  • (2)リスクアセスメントによるリスク低減措置を講じ安全な職場を作ります。
  • (3)心とからだの健康づくりによる快適な職場作りに努めます。
10.環境方針

当社は、美しい自然に恵まれた福井県に立地し、Leak Less Joint(漏れない継手)の供給を通して、経営者、従業員一人ひとりが美しい自然を未来に残すという基本的な考えのもとで全ての職場で環境への負荷の低減と環境保全活動に継続的に取り組み社会に貢献します。具体的には下記行動方針で進め、従業員等はこの活動に協力しなければなりません。

  • (1)当社は、常に環境に優しい新しい技術、プロセス、材料を追求し、製品開発・サービスの提供に努めると共に、環境マネジメントシステムの継続的改善と汚染の予防に努めます。
  • (2)当社は、環境関連法を含む法令及び当社が同意するその他の要求事項を確実に遵守することは勿論、取引先及びお客様すべての方に当社が提供する製品やサービスを安心してご利用いただけるよう最大の努力をいたします。
  • (3)全ての従業員が取り組む活動として、廃棄物の削減と省エネルギー・省資源の項目をあげ、具体的な目的・目標を設定し推進します。
  • (4)当社は、従業員の環境教育を推進し、常に新しい環境に関する知識を共有し、実践に役立てます。
  • (5)本環境方針は、社内に徹底すると共に、ホームページなどを通して一般にも公開し、幅広く当社の環境活動に対する理解と協力を求めます。
11.電子コミュニケーションツール

会社のコンピュータおよび通信システムによって作成、送信、受信、または保存されるすべてのメッセージ、ファイル、ソフトウェアまたはその他の資料は、会社の財産であり、従業員等の私有財産ではありません。電子メールやインターネットアクセスを含むコンピュータシステムの不正使用は、厳重に禁止されています。

12.営業秘密・機密情報

従業員等は、会社の営業秘密および機密情報(社外の第三者から預かっているものを含みます)を守秘しなければなりません。機密情報には、一般に公表されていない会社の情報がすべて含まれます。その例としては、財務データ、売上高、新製品情報、製造方法、お客さまおよびサプライヤー情報、仕入れ価格・製造原価・販売価格、M&Aに関する情報、設備投資計画、生産技術情報、図面、従業員の個人情報などがあります。
営業秘密および機密情報は、社内規則に基づく場合、または総務部門が承認した守秘義務契約を書面により締結した場合を除いて、開示してはなりません。なお、開示する場合でも、開示の範囲は必要最小限としなければなりません。お客さまやサプライヤー、その他の人・企業の営業秘密および機密情報も守秘しなければなりません。

13.適正な財務報告

会社の帳簿・記録は、その事業を評価、運営、報告するための基礎となるものであり、そのため、従業員等は、以下を守らなければなりません。

  • (1)取引や資産の処分を反映した完全かつ正確な帳票・記録を残すこと
  • (2)会計、報告、統制に関する全ての社内手続きを遵守すること
  • (3)取引上の権利・義務が会社に発生する場合や、会社の財務情報を公表する場合は、社内で必要な事前承認を書面で取得し、保存すること
  • (4)コンピュータ上のデータも含め、帳票・記録を安全に保管すること
14.内部通報制度

当社は、全ての従業員からの相談・通報を受け付ける内部通報窓口を設置し、運営します。内部通報窓口に相談・通報を行った当社の従業員については、不正な目的による場合を除き、相談・通報を理由としていかなる不利益も受けないことを保証します。